公明党議員の方々と意見交換会

令和5年8月7日　横浜市役所5階会議室で公明党議員の皆さんと介護現場における様々な課題について意見交換会を行いました。
私達からの意見・要望に対し、現在 国や市で改善に向けて行われている取り組み等についてご説明をいただきました。また、私達の要望を当局に届けていただけるとの心強いお言葉を頂戴することができました。

参加者

公明党参加者	組合参加者
衆議院議員　古屋範子先生（公明党副代表）	山口理事長
横浜市会議員　福島直子先生（横浜市会副議長、中区）	森田副理事長
横浜市会議員　望月康弘先生（公明党横浜市会議員団副団長、港北区）	須永専務理事
横浜市会議員　行田朝仁先生（公明党横浜市会議員団副団長、青葉区）	日髙理事
横浜市会議員　中島光徳先生（公明党横浜市会議員団政務調査会長、戸塚区）	事務局　北里
横浜市会議員　安西英俊先生（公明党横浜市会議員団政務調査会副会長、港南区）
横浜市会議員　竹野内猛先生（公明党横浜市会議員団政務調査会事務局長、金沢区）
横浜市会議員　仁田昌寿先生（公明党神奈川県本部幹事長会会長、南区）
横浜市会議員　竹内康洋先生（公明党神奈川県本部幹事長代理、神奈川区）
横浜市会議員　尾崎太先生（公明党神奈川県本部企団局次長、鶴見区）
横浜市会議員　木内秀一先生（公明党神奈川県本部青年局次長、旭区）
横浜市会議員　久保和弘先生（公明党神奈川県本部青年局次長、瀬谷区）
横浜市会議員　市来栄美子先生（公明党神奈川県本部女性局次長、都築区）
横浜市会議員　武田 勝久先生（公明党神奈川県本部青年局次長、磯子区）

組合からの主な要望

●人材不足について
　① 義務教育の授業として「介護」の授業を入れて欲しい。
　② 国を挙げて介護職のイメージアップ戦略をして欲しい。（ドラマ化など）
　③ 介護福祉で働いている方々においては「年収１５０万円の壁」を外してほしい。
●BCP策定に関して
　④ 訪問介護（在宅サービス）向けのBCPのひな形を用意して欲しい。
●減税・社会福祉法人格取得に関して
　⑤ 公益な法人として社福並みの税の軽減をしてほしい。あわせて、介護の民間会社が社会福祉法人に移行が出来るよう取得要件の緩和をお願いしたい。
●居宅介護支援事業について
　⑥ 書類作成加算を制定して欲しい。
　⑦ 緊急時対応加算を制定して欲しい。
　⑧ ケアマネ業務の明確化をして欲しい。
　⑨ ケアマネ用の相談窓口を設置して欲しい。
　⑩ ケアマネ報酬の引き上げをして欲しい。（処遇改善加算新設など）
　⑪ 居宅介護支援員資格を国家資格として欲しい。（資格要件の変更含む）
　⑫ 資格更新研修を撤廃して欲しい。
●設備基準について
　⑬ 事務所の設備基準を緩和して欲しい。（横浜市の「設備等のガイドライン」を改定して欲しい。）
●通所介護事業における経営難事業所の増加について
　⑭ 基本報酬の引き上げを行って欲しい。
　⑮ 利用者都合による欠席には介護報酬をつけて欲しい。（月額定額への変更）
●人材採用について
　⑯ 人材派遣業者等の高額設定の禁止、ハローワークへの一本化をお願いしたい。
● 福祉用具貸与における価格設定について
　⑰ 不当な値下げをやめさせて欲しい。