設立の目的
我が国は、かつてない急速な高齢化の進展により、介護の長期化、重度化など介護を要する高齢者が増加する一方で、介護者の高齢化、女性の社会進出等を背景に、家族介護を取り巻く様々な社会問題が生じている。介護業界を取り巻く経済・経営環境は、依然として厳しい状況が続いている。2024 年度に実施された介護報酬改定においては、物価や賃金の上昇に一定の配慮がなされたものの、全体としては限られた財源の中での再配分に留まり、十分な報酬アップとは言い難い内容であった。特に訪問介護については基本報酬がマイナス改定となり、中小の事業所にとっては経営をさらに圧迫する結果となっている。このような環境の中で、中小規模の介護事業所を中心に、廃業や倒産が相次いでいる。人材不足や人件費の高騰といった構造的課題に加え、報酬面での支援が不十分であることが、地域の介護提供体制そのものの維持を困難にしている。
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人材確保の難しさも引き続き深刻である。最低賃金の上昇が続く一方で、「年収の壁（103 万円・106 万円・130 万円）」といった制度上の制約は未だに十分に見直されておらず、多くのパート職員が就業調整を余儀なくされ、勤務時間の削減に繋がっている。結果として、事業所における慢性的な人手不足に拍車がかかり、サービス提供に支障をきたすケースも増加している。外国人材の活用も選択肢の一つではあるが、制度の複雑さや受け入れ体制の整備が求められること
から、即戦力として機能するまでには時間とコストがかかるのが現実である。
制度面では、BCP（業務継続計画）や虐待防止指針の実効性確保、感染症・災害対応マニュアルの整備、ハラスメント対策など、事業所に求められるコンプライアンス対応が年々複雑化している。さらに、LIFE（科学的介護情報システム）の導入促進やICT 化への対応も求められており、人的・財政的リソースが限られた小規模事業者にとっては、大きな負担となっている。
また、介護事業を取り巻く現状は、情報技術やバイオと並ぶ成長産業として注目を集め、異分野からの市場参入による競争の熾烈化、そして、制度の本旨である「与えられる介護から利用者が自分で選択する介護」として、事業者の提供するサービス内容・質への関心はますます高まりをみせている。
一方で、保険者である自治体の財政状況も依然として厳しく、給付の重点化・効率化が進められている。こうした状況下では、加算の適切な取得、有資格者の確保・育成、サービスの質的向上が経営の安定に直結する重要な課題となっている。
こうした中、我々には、増大する介護需要に的確に対応し、介護保険制度に則ったサービスのみならず、制度の枠を超えた機動的、弾力的なサービスを民間ならではの迅速、かつ多様な形態で提供していくことが、これまで以上に強く求められている。
しかし、介護事業者の大半を占める中小事業者では、このような事業を展開していくための経営資源(ヒト・モノ・カネ)が不足している。また、最重要の経営資源であり、今後の介護事業の成否を分ける大きな要因となる「人材の確保・育成」についても、採用予算、研修予算、キャリアパスに基づいた賃金・待遇・ポスト・福利厚生などの職員への処遇面でも、大規模・グループ法人に劣るため苦戦を余儀なくされる。
大都市部で増大する介護需要に対応し、介護が必要になっても安心して暮らし続けることが出来る地域づくりを実現していく、また、生産性の低さが指摘される介護業界が成長性を確保し、雇用の創出等により地域経済のけん引役としての役割を担える「真の成長産業」へと飛躍するためには、大手事業者や保健医療福祉複合体といった大規模・グループ法人のみが、地域独占でサービス提供を行うのではなく、中小介護事業者も含めた健全な競争や相互機能補完による共存共栄を図ることが不可欠である。
そこで、介護福祉事業を行う横浜市内の中小規模の民間事業者が、組合員の相互扶助の精神に基づき、互いに協力・助け合い、必要な共同事業や相互の交流や情報交換をもって、経営基盤の強化、サービスの質の向上に努め、更なる地域福祉の向上に資することを目的に、ここに中小企業等協同組合法に基づく協同組合を設立するものとする。
組織及び事業の概要
名称
横浜みなと介護組合
正式名称：横浜みなと介護福祉事業協同組合
地区
横浜市の区域とする。
事務所の所在地
〒220-0041 横浜市西区戸部本町9-6ポートサイド戸部２階
TEL 045-438-2664 FAX 050-3730-6800
E-MAIL jimukyoku@yokohama-kaigokumiai.net
組合員たる資格
- 介護保険法の規定による指定を受けた事業者であること
- 組合の地区内に事業場を有すること
出資1口の金額及び出資払込みの方法
出資1口の金額
10,000 円 ※組合員は、３口以上を持たなければならない。
出資払込みの方法
一時に全額を払い込むものとする。
事業計画の概要
教育情報事業
業界・制度動向への対応やサービスの向上、運営体制の安定化など、組合員が持つ課題について、研修、定例会を通して解決を図る。
定例会：制度動向・実地指導・運営管理・労務管理などの情報共有、対策検討
経営者対象研修：介護保険制度動向・ストレスチェック制度・マイナンバー制度・診療報酬改定など
従業員対象研修：認知症ケア・事故対応・コンプライアンス・ビジネスマナーなど
入門研修：未経験者向けの入門研修として実施。介護サービス提供にあたって、必要な知識の習得を図る。
共同宣伝事業
広報活動、ホームページ等での宣伝により、組合員の受注機会・人材獲得の増大を図る。
共同採用事業
合同面接会、求人広告掲載、学校訪問等、必要とする人材の確保を目的に実施する。
共同購買事業
介護用品類および事務用品類の一括購入により組合員のコスト削減を図る。
福利厚生事業
懇親会等を開催することにより、互助融和を図る。
賦課金の賦課徴収方法
賦課金の額（令和5年度）
月額 2,500 円
（内 訳）
一般賦課金 月額 500 円
教育情報賦課金 月額 2,000 円
賦課金の徴収方法
上期（10 月～3 月）、下期（4 月～9 月）の年2 回、6 か月分まとめてそれぞれ1 月、7 月末日までに組合指定口座へ納入する。
年度途中に退会した場合、納入済みの賦課金は返金しない。
役員の定数及び任期
- 理 事 7人以上10人以内
- 監 事 1人又は2人
- 理 事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
- 監 事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
役 員
理事長
森田 竜一郎
（特定非営利活動法人 守の会 理事長)
副理事長
浦田 淳一
（株式会社フロンティア 代表取締役）
専務理事
藤井 ゆずみ
（The alivio株式会社・株式会社トゥライブ 代表取締役）
理事
久米 正晃
（コムネットジャパン株式会社 取締役)
山口 ひとみ
（有限会社青空 代表取締役）
日髙 淳
（株式会社ミストラルサービス 管理者）
箭内 香
（いわき電機株式会社 代表取締役）
大橋 範之
（NEXT CARE株式会社 代表取締役）
林 伸浩
（ふじらいふ合同会社 代表社員）
監事
大竹 伸行
（有限会社ドリーム・クリエイション 取締役)
須永 健一郎
（有限会社 神奈川ケアサービス 代表取締役）
事務局
北里 敏宏
（株式会社アリス）
